新建ハウジングが運営する工務店向けオンライスクールサイト「チカラボ」から、工務店の経営者や実務者に役立つ記事をお届けします。
今回は、青木隆行さんの「工務店リアル経営」ルームからの記事です。
株式会社ソルト(SOLT.)代表取締役。経営アドバイザー/MBA。1972年・山口県防府市生まれ。2002年~2019年まで、株式会社銘建(MEIKEN)代表取締役。さくら銀行(現三井住友銀行)を経て、家業であった工務店を事業承継。銘建では、『ライフスタイル型工務店』『一気通貫経営』を提唱。事業規模を2.7億円から23億円へ拡大。2016年より多角化(機能回復型デイサービス・不動産賃貸・民泊・食品物販)展開。2019年M&Aにより事業譲渡。現在は多角化した会社を経営しながら、経営アドバイザーとして全国の工務店・中小企業への支援を行っている。
[第8回] 地域工務店の経営戦略の実例③
「多角化・エリア進出」
ソルト(SOLT.)の青木隆行です。今回も「地域工務店ならではの立てよう!」の実例シリーズとして、「多角化・エリア進出」について、私自身の経験も踏まえてお伝えします。
さっそくですが今回の内容をスタートするためのポイントです。
【POINT】成長戦略はまず『既存商品・新規市場』か『既存市場・新規事業』のいずれかを選択
成長戦略を描く前に、KPI(指標)を決めよう
地域工務店の多くは、年間施工棟数が安定的に30棟を超えてくると『余剰資金』が生まれやすくなります。
注文住宅メインの事業形態は、実際に工事に着手していなくても入金があると思います。契約時・着工時・上棟時・完工時と、お施主様からの入金ポイントがいくつかあるので、受注が安定していれば支払いの前に入金があるので運転資金があまり必要なく、自ずと手許現金が増えてきます。(もちろん取引業者との支払い条件などによっては、運転資金が必要な場合もあります)。
地域密着をうたっている地域工務店は、月商の3か月分程度の手許現金を持っておく必要があると考えています。地域での信頼を得て仕事をするには信用力(与信力)が必要となり、それなりの財務基盤が必要であるからです…
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