女性管理職の割合、過去最高も8.9%　不動産業は15%

帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、「女性登用に対する企業の見解」について調査を実施した。

その結果、自社における女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均8.9%（前年比1.1ポイント増）と、低水準ながらも過去最高を更新した。政府が目標として掲げている「女性管理職30%」を上回っている企業は8.6%で、依然として1ケタ台にとどまるものの、こちらも過去最高を更新。役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均11.8%と、同1.0ポイント増加。役員が全員男性の企業は半数超となった。女性従業員の割合は平均26.5%（同0.7ポイント増）。「30%以上」と回答した企業は33.0%となり、比較可能な 2014 年以降で最も高くなった。また、女性従業員割合が 10%に満たない企業は27.3%で、前年から1.0ポイント減少した。

女性管理職の割合を規模別にみると、「小規模企業」が平均11.9%で最も高く、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合は高かった。業界別では「小売」が15.5%で最も高く、「不動産」も15.3%で続いた。一方で、「製造」、「建設」、「運輸・倉庫」の3業界では全体（8.9%）を下回った。

自社における女性管理職割合が5年前と比較してどのように変わったか尋ねたところ、「増加した」が20.7%、「変わらない」が70.4%だった。今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は22.6%（前年比0.9ポイント増）で、前年までは減少傾向だったが今回調査では増加に転じた。女性管理職割合が今後「増加する」と見込む割合を規模別にみると、大企業では39.9%となり全体（22.6%）を大きく上回ったのに対し、中小企業（19.1%）、小規模企業（11.4%）は大企業を大きく下回った。

女性登用を進めている企業は46.9%。大きく落ち込んだ 2020 年から4.3ポイント増加した。内訳としては「社内人材の登用を進めている」が40.7%（同3.0ポイント増）、「社外からの登用を進めている」が11.5%（同1.3ポイント増）だった。他方、約4割の企業では女性登用を「進めていない」結果となった。

男性の育休取得に関する推進状況も調査した。「積極的に取得を推進している」企業は9.5%だった。「今後推進する」は41.1%と、約半数の企業が男性の育休取得に対して前向き。しかし、中小・小規模企業では大企業を大きく下回っており、育休により生じる人員不足への対応が難しいとの課題が浮き彫りとなった。

調査期間は7月15日～31日。調査対象は全国2万4285社で、有効回答企業数は1万992社（回答率45.3%）。