国土交通省は9月1日、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを国が支援する「省CO2先導プロジェクト2021」(サステナブル建築物等先導事業・省CO2先導型)の、本年度第2回の募集を開始した。
募集部門は、①一般部門(戸建住宅、共同住宅、非住宅建築物)、②中小規模建築物部門(非住宅)、③賃貸住宅トップランナー事業者部門(長屋または共同住宅)――の3部門。今回はLCCM住宅部門の募集は行わない。
主な事業要件としては、①②に関しては、▽省エネ基準に適合するもの、▽CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術の導入――など。
③に関しては、▽住棟全体で住宅トップランナー基準を上回る、▽賃貸住宅の省エネ・省CO2の促進に向けた先導的な取り組みを提案し、実施状況を報告する――などとなっている。
住宅の先導的な技術としては、高い断熱性能による省エネ化のほか、「地域の卓越風の最適利用による省エネ化」「太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上」「HEMSによる エネルギー消費の最適制御」などが例示されている。
補助率は補助対象費用の1/2。補助限度額は①②は1プロジェクトあたり原則5億円(戸建住宅=一般部門は1戸あたり200万円)。③は1戸あたり20万円かつ1プロジェクトあたり2億円。
応募期間は10月13日(水)まで。詳細はこちら。
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