空家法に基づく措置累計2万7322件―国交省まとめ

国土交通省は8月25日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）に基づく、今年3月31日時点の全国の市区町村の施行状況をまとめた。空家法が施行された2015年度から2020年度までに、1741の全市区町村のうち77％が空家等対策計画を策定し、52％で法定協議会を設置。2万7322件の特定空家等に空家法に基づく措置が講じられた。

措置の具体的な内容は、助言・指導が2万4888件、勧告が1868件、命令が215件、行政代執行が92件、略式代執行が259件となっている。また、空家法の措置により除去等がなされた管理不全空き家（特定空家等含む）が1万5161件、市区町村による空き家対策の取り組みで除去等がなされた管理不全空き家が9万7274件となっている。