中小工務店等のZEH普及促進ー国交省の来年度予算概算要求

国土交通省は8月26日、2022年度予算概算要求を発表した。住宅局関連では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、「ZEH・ZEBの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化」として1384億円を計上。「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」（350億円）を新設して、中小工務店等によるZEHの普及促進や長期優良住宅等の整備に対する支援を強化するほか、サステナブル社会の形成に資するリーディングプロジェクトの支援、LCCM住宅の整備、既存ストックの断熱化等の省エネ改修に対する支援などを、総合的に推進する。

公営住宅、UR賃貸住宅等も新築の場合は原則 ZEHレベルの省エネ水準とするほか、サービス付き高齢者向け住宅の新築は省エネ基準適合を支援要件とするとともに、ZEHレベルの整備等への支援を強化する。市街地再開発事業等もZEH・ZEBレベルの省エネ水準の住宅・ 建築物の整備への支援を強化する。省エネ住宅・建築物の設計・施工・審査の担い手の育成等への支援を強化する。

住宅・建築物の木材利用も引き続き推進。CLT等の新たな部材や木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備、大工技能者等の確保・育成の取り組みや設計者の育成・サポート等の取り組みを支援するほか、中小の木造住宅生産事業者グループによる「地域型住宅グリーン化事業」も継続する。

そのほか、空き家対策、住宅セーフティネットの強化、激甚化する災害に対応したまちづくりの推進なども引き続き盛り込んだ。