主要都市の地価動向、上昇が35地区に増加ー地価LOOK

国土交通省は8月20日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における4月1日～7月1日（2021年第2四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。地価が下落した地区数が前期の27地区から29地区に増加。横ばい地区数が45地区から36地区に減少。上昇地区は28地区から35地区に増加した。

住宅地ではマンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区の増加が続いている。商業地は大きな変化はないが一部で弱い動きが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗等の収益性低下に伴う下落が続く地区がある。

住宅系地区（32地区）では、上昇が前々回の9地区から前回は18地区に増加し、今回はさらに24地区に増えた。横ばいは14地区から8地区に減少、下落が0地区だった。「豊洲」（江東区）、「有明」（江東区）、「南草津駅周辺」（草津市）、「二条」（京都市）、「桂」（京都市）がそれぞれ、前回の横ばいから0～3％の上昇に転じた。

商業系地区（68地区）では、上昇が前回の10地区から11地区に増加、横ばいが31地区から28地区に減少、下落が27地区から29地区に増加した。「中野駅周辺」（中野区）が前回の横ばいから0～3％の上昇に転じている。