国土交通省の建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用して、業界統一の基準で工務店や職人などについて評価する「専門工事企業の施工能力等見える化評価制度(見える化制度)」が、9月から本格的に運用される。4段階(最高☆4つ~最低☆1つ)で分かりやすく評価するもので、国内約60万の事業者・職人が対象だ。
「建築大工(工務店)」の職種で、評価実施団体として国交省から指定を受けたJBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合(全建総連)、全国住宅産業地域活性化協議会(住活協)の3団体は、このほど共同で同制度の評価基準を策定し、大臣認定を取得。各団体が会員に評価の実施を呼びかけている。
3団体共同による基準策定に携わった全建総連・技術対策部長の小林正和さんは・・・
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