住宅生産技術イノベーション促進事業に3件採択ー国交省

国土交通省は8月6日、2021年度の「住宅生産技術イノベーション促進事業」に応募のあった4件のうち、3件のプロジェクトを採択したと発表した。

同事業は、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の優れた取り組みについて、国が支援（当該技術開発等に要する費用の2分の1以内、限度額5千万円／件）するもの。

今回採択されたプロジェクトは、▽360度画像とBIM情報を活用した遠隔施工管理による移動時間削減に資する技術開発（リコー、マップコンシェルジュ）▽サブテラヘルツ波を適用した鉄筋コンクリート造集合住宅の予防保全システムの開発（コンステック、鈴見健夫・芝浦工業大学理事長、湯上浩雄・東北大学工学研究科長▽ツーバイフォー工法建築の生産性向上促進事業（日本ツーバイフォー建築協会、 小見康夫・東京都市大学教授）――の3件。