脱炭素社会づくりを目指す「長野県ゼロカーボン戦略」の中で、建物に関するシナリオとして「2030年に全ての新築建築物のZEH・ZEB化」を描く長野県は、その実現に向けた施策として仮称「信州型健康ゼロエネ住宅」の普及を目指す。
このほど県は、外皮性能についてZEHレベル、ZEH+レベル、HEAT20・G3レベルの3つの基準を定めた同住宅指針の基準案を示した。
基準には、外皮性能だけでなく、自然エネルギーや県産材の活用、耐震性の確保、長寿命化、パッシブデザインの採用など、さまざまな条件を盛り込んだ。
今後は、年内にも指針をまとめ、2022年度から補助制度もひもづけながら、指針に沿い、基準を満たす住宅の普及を図る。
県は、県内の工務店や設計事務所などをパートナーとし、二人三脚の取り組みで広く県民に同指針を浸透させたい考えで、つくり手には信州型健康ゼロエネ住宅への積極的な取り組みを期待する。・・・
⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 8月10日号』に掲載しています。
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