大和ハウス、2050年度までに温室効果ガス排出実質ゼロへ

大和ハウス工業（大阪市）はこのほど、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに50%削減（2015年度比）し、2050年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定した。

これに伴い、SBTの目標を「2℃目標」から「well-below2℃目標」（2℃より十分低い目標）へ水準を引き上げた。また、脱炭素に関する国際キャンペーン「Business Ambition for 1.5℃」（世界の気温上昇を1.5℃未満に抑制することを企業に要請するキャンペーン）に署名。国連が推進する「Race to Zero」（気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が推進する、2050年ネットゼロに向けて非政府アクターの意欲的な取り組みを集結するためのキャンペーン）にも参加した。

同社では、2030年度にGHG排出量50%削減というカーボンニュートラルに向けた中間目標の達成に向け、これまでの省エネや再エネの取り組みに加えて、新たに化石燃料の電化に取り組む。社用車などの業務車両には電気自動車を採用するとともに、施工現場向けにはハイブリッド重機の導入促進を図り、2030年度までに化石燃料の使用量を3割削減するとしている。また、同社が運営する事務所や工場などで利用する電力においては、太陽光発電や風力発電、水力発電由来の電力への転換を進めることで、再生可能エネルギー利用率を2020年度の8.5%から2030年度には70%に引き上げ、2040年度には100%を達成する計画とする。