矢野経済研究所(東京都中野区)は7月26日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。2020年の市場規模は、前年とほぼ横ばいの6兆5298億円と推計した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響で、一時はマイナストレンドとなったものの、在宅時間が増加し住空間の改善への支出が増加したことで、前年とほぼ横ばいで推移する結果となった。
分野別にみると、「増改築に関わる費用」(10m2超+10m2以下増改築工事)が前年比11.5%減、「設備修繕・維持管理費」が同0.3%増、「家具・インテリア等」が同7.6%増だった。
2021年の市場規模は同3.3%増の6.7兆円、2022年は同2.1%増の6.9兆円と予測する。コロナ禍により住空間への関心が高まっていることから、リフォーム需要を底上げできたとして、2021年以降も手堅く推移するとした。
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