全国再エネ問題連絡会は7月16日、“豊かな自然環境保全や安全安心な住民の生活と両立する再生可能エネルギー推進政策の実現”を国に求めていくための全国ネットワークを立ち上げたと発表した。
同会は、メガソーラーや大規模風力発電問題に取り組む団体が連携し、国、議会、地方自治体および関係機関への再生可能エネルギー開発に対する政策提言活動を展開。自然環境保全や地域住民の安全安心な生活を両立する再生可能エネルギー推進政策の実現を目指す。
全国でメガソーラーや大規模風力発電のための森林伐採が進むなか、貴重な自然生態系の破壊や山の保水力の低下による土砂災害等の発生が危惧されている。再生可能エネルギー推進のためであっても、豊かな自然や地域住民の生活を破壊してまで作るべきではないとして、今回全国ネットワークを発足した。
共同代表は、一般財団法人日本熊森協会(兵庫県西宮市/全国)、太白カントリークラブ メガソーラー建設に反対する会(宮城県)、函南町のメガソーラーを考える会(静岡県)、平群のメガソーラーを考える会(奈良県)、宇久島の生活を守る会(長崎県)。
全国ネットワーク立ち上げに伴い、7月18日に「第1回オンライン会議」を開催する。参加には事前申し込みが必要。詳細はこちらから。問い合わせは、0798-22-4190(一般財団法人日本熊森協会)まで。
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