住友林業(東京都千代田区)がレノバ(東京都中央区)ら4社と設立した苅田バイオマスエナジー(福岡県苅田町)は7月15日、苅田バイオマス発電所の開所式を行った。
木質バイオマス専焼としては国内最大級となる出力規模約75MWの発電所で、約16万8000世帯分の電力を供給する。燃料には北米産のペレット、東南アジア産のパームヤシ殻、九州北部の間伐材や林地未利用木材による木質チップを使用。同社グループの総合力を生かしてバイオマス燃料の安定供給を図るとともに、同事業によって地域への再生可能エネルギーの供給と雇用創出に貢献していくとしている。
苅田バイオマス発電事業は、住友林業(41.5%)、レノバ(43.07%)、ヴェオリア・ジャパン(10.0%)、九電みらいエナジー(5.0%)、三原グループ(0.43%)の共同出資により進められた。
同社グループは、2011年に建築廃材等を主燃料とした都市型の川崎バイオマス発電所(発電規模33MW)を稼働し、同分野に参入。以降、林地未利用木材を主燃料とした紋別バイオマス発電所(同50MW)、苫小牧バイオマス発電所(6.2MW)、八戸バイオマス発電所(12.4MW)の営業運転を開始した。今回の港湾型大型バイオマス発電が加わったことで、同社が資本参加する発電事業会社の総発電量は合計約177MW、約37万8000世帯分の電力を供給する。2023年11月には75MWの杜の都バイオマス発電所が稼働予定で、合計251.6MW、約55万5000世帯分の電力を供給予定。
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