群馬県神流町とトラストB、エネルギー事業で包括連携協定

群馬県神流町とトラストバンク（東京都渋谷区）は7月14日、地域エネルギー事業における包括連携協定を締結した。今回の協定により両者は、エネルギーの地産地消を目指し、町内の脱炭素化とレジリエンスの強化を推進する。トラストバンクは、ふるさと納税事業を通じて全国9割以上の自治体と契約関係にあるが、地域エネルギー事業に関する包括連携協定を締結するのは今回が初めて。

神流町は2010年3月に「環境の町」を宣言。人と自然が共生する郷土を実現するためにゼロカーボンシティを目指している。トラストバンクは、2019年1月にエネルギー事業を立ち上げており、今回地域特性に合わせた地域発電事業における知見を提供する。

協定の第一弾として、神流町の宿泊施設「古民家の宿 川の音」に太陽光発電設備と、 Tesla社製の蓄電池「Powerwall」を設置し、地域の脱炭素化と施設のレジリエンス強化を行う。

神流町 田村利男町長（左）、トラストバンク代表取締役 川村憲一社長。中央白い箱が蓄電池、屋根の上に太陽光パネル