シャープ、タイで太陽光発電の売電事業　合弁会社設立

シャープソーラーソリューションアジア（SSSA、タイ・バンコク）は7月12日、芙蓉総合リース（東京都千代田区）とタイにおいて電力販売事業を行う合弁会社「S-Solar Generation Thailand Co., Ltd.」の設立に関する契約を締結した。シャープおよび関連会社が、民間企業向けに売電事業を展開するのは今回が初。

同合弁会社とPPA方式（発電事業会社が個人・企業と電力売買契約を結ぶ方式）により電力売買契約を結んだ企業は、初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入でき、発電した電気を割安な料金で使用することができる。同サービスよって太陽光発電システム導入時の費用面のハードルが下がり、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献できるという。

近年、タイでは脱炭素社会に向けた動きが加速し、太陽光発電システムの需要が高まっている。同合弁会社は、契約先企業の屋根などに太陽光発電システムを設置し、発電した電気を系統電力よりも割安な料金体系で販売する。SSSAは、パネルの設置と保守業務を担い、芙蓉総合リースはファイナンス機能を提供する。2022年3月に最初のサービス提供先となる家電製造工場での運転を開始予定。

同合弁会社設立を機に、顧客のニーズに応じたエネルギーソリューションを提供するとともに、今後の設置拡大が見込まれる工場や商業ビルなどの「屋根置き」タイプの太陽光発電システムの提案を強化し、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す。