JHSが熱海土砂災害の調査報告　原因と対策を公表

ジャパンホームシールド（JHS、東京都墨田区）は、静岡県熱海市の土砂災害について、地形地質情報やGIS（地理情報システム）の情報を収集・分析し、災害の原因と今後の対策をまとめ、7月8日、提言として発表した。行政だけでなく一般市民も「自然災害に対応可能な住まい方」を自主的に模索すべき時に来ているとし、具体的に実践すべき行動を提示した。

同社が伊豆山地区の崩壊斜面の様子を新旧の航空写真で比較し、等高線と土地利用の関係を分析したところによると、新しい航空写真では、別荘地やソーラーパネル敷設地の造成により、等高線の形と土地の形態が整合しておらず、土砂災害周辺の土地は人工改変されたことが明らかとした。また、崩壊土砂の谷筋は周囲の谷筋より等高線が密になっていて深い谷筋であることもわかった。これらの状況から今回の土砂崩壊は人工改変の影響があった可能性が考えられるという。

伊豆山地区の崩壊斜面の様子を新旧航空写真で比較。写真上が旧、写真下が新。赤い塗りつぶしは崩壊土砂を表す

その上で、このように造成盛土が降雨により崩壊する恐れは熱海に限らずあり、大規模分譲地として完成している土地も例外ではないとして、これから土地を購入する場合には、具体的に以下を実践して欲しいと提言した。

1.どういう来歴の土地なのか航空写真などで確認し、地元の人にも聞いてみる。
2.ハザードマップで購入予定地周辺の土砂災害警戒区域についてチェックする。危険そうであれば、危険の原因に合わせて被災状況をイメージすることで、ハード・ソフト面の対策が見えてくる。これは避難経路の確認にもつながる。
3.役所や専門家に相談することも検討し、購入後は大雨、地震、台風などについて普段からニュースなどで確認する。
4.早めの行動で家族の命を守ることを心がける。