空気調和・衛生工学会など建築設備六団体協議会は、「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方にについての報告書(案)」に対するパブリックコメントとして、一定期間の実務経験を積み、指定講習の受講などの条件を満たす建築設備士について、新たに創設予定の「特定設備建築士」資格を付与すべきとする意見書をまとめた。
建築技術の高度化に対応するため、報告書案には、建築設備設計に関する高度な専門性を持つ一級建築士を「特定設備建築士」として認定する新制度の創設を盛り込んでいる。
ただ、現状では、設備設計に携わっている一級建築士が極めて少ないため、同協議会は、「下請けによる設計を一級建築士が形式的に処理する可能性が大きくなる」とし、現状に即した制度設計を要望した格好だ。
建築設備六団体協議会
空気調和・衛生工学会
建築設備技術者協会
電気設備学会
日本空調衛生工事業協会
日本設備設計事務所協会
日本電設工業協会
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