日本リビング保証(東京都新宿区)はこのほど、木造住宅の資産価値を評価、保証する「資産価値保証プログラム」を住宅事業者向けに提供開始した。
同サービスは、住宅事業者の高品質な住宅を、住宅オーナーが「資産」として残すことができるようにした住宅価値の長期保全プログラム。建物の重要な構造・防水の不具合を、法律で定められた瑕疵担保責任期間(10年)を超えてさらに10年間保証する「建物初期20年保証」、同社と第三者機関による「定期点検・メンテナンス」、資産価値の維持・向上に必要なメンテナンス費用をポイントで積み立てる「修繕積立制度」、売却価格が同社が保証する住宅売却価格を下回った際、その差額を20年間保証する「売却価格保証」の4つのサービスで構成する。
AIや検査・保証ビッグデータを活用したスコアリングモデルによって資産価値を算定。建築資材などから算出するだけでなく、メンテナンス・リフォームの実施内容を資産価値に適切に反映できるようにした。同社は、これまで住宅オーナーにとって「単なる支出」という認識だったメンテナンス・リフォームを「資産価値維持・向上への投資」へと意識転換を図ることで、新たな需要を創出していくという。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。