住団連、自民党に要望「ウッドショックの早急な支援を」

住宅生産団体連合会（住団連）は、このほど自由民主党の党本部で開かれた「住宅対策促進議員連盟」総会で「住宅市場の現状と課題解決に向けた要望」を提出した。

まずは住宅市場の現状を説明し、控除期間が13年間の住宅ローン減税特例の適用要件が「今年9月末までの契約(注文住宅の場合)」とされており、10月以降に請負契約を結ぶ住宅については住宅ローン減税の取扱いが白紙の状態であるため、9月末を境に激しい反動減が発生する恐れを指摘した。

さらに米国や中国における住宅着工の増加を背景とした木材の価格高騰と品薄状態が発生しており、その長期化が懸念されている。このため、中小工務店を中心に建設工事の中断や遅延、新たな住宅建築工事を受注できなくなる事態(ウッドショック)が発生していることを訴え、早急な対応や支援を求めた。

また、カーボンニュートラルにも触れ、新たなCO2削減目標（2030年度までに2013年度比46%）が設定されたことから、ZEHなど省エネ性の高い住宅の整備へと誘導するとともに、省エネ基準を満たさない既存住宅については建替えや省エネ改修を促進する必要があるとし、より省エネ性の高い住宅の整備を誘導するように各制度の省エネ要件や誘導策を再整理する必要があると述べた。

このほか、住宅ローン減税と住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置を省エネ性能に対応した段階的なインセンティブを設定することや、現下の景気低迷が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税特例（控除期間13年間）と現在の贈与税の非課税措置、グリーン住宅ポイント制度の延長を要望した。さらにZEHや共同住宅ZEHの整備の一層の促進を図るため、補助予算を増額することを求めた。