総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区)はこのほど、国内の電力小売市場を調査した結果を「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2021 総括編」にまとめた。
それによると、2030年度のグリーン電力市場規模は、2020年度比14.0倍の6217億円を見込む。販売量は電力小売市場全体の4.7%と予測。2018年度以降、RE100をはじめとする需要家の環境意識の高まりや、競合他社との差別化などを背景に市場規模が拡大。今後もRE100対応を想定する法人施設向けを中心に拡大していくと予測する。
2020年度の電力小売り市場は、平均電力単価16.5円/kWhを見込む。中長期的には、LNG・原粗油・石炭の燃料輸入価格の上昇、容量市場開始に伴う容量拠出金の費用負担、再エネ賦課金の増加、電力系統の増強に伴う託送料金単価の値上げなどを背景として、2030年度の平均電力単価は2020年度時点から3.1円/kWh上昇し、19.6円/kWhになると予測する。2020年度の販売額は電力販売量の減少から13.1兆円へ縮小する見込みだが、中長期的には微増傾向が続き、2030年度には15兆6560億円に拡大すると予測する。そのうち新電力は4兆6640億円。家庭向けを中心に顧客獲得し、シェア30%まで拡大する見込み。
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