【ウッドショック】小規模事業者直撃、負のスパイラル懸念

 
全建総連（全国建設労働組合総連合）は、木材の供給不足やそれに伴う価格高騰といった“ウッドショック”による住宅産業への影響が深刻化するなか、全国の組合員工務店（28都道府県・166社回答）を対象に受注（新築、リフォーム・増改築）への影響などについて聞く実態調査を行い、このほど結果を公表した。

ウッドショックによる影響を踏まえて、工務店にとっては、木材の価格変動（高騰）に伴う契約金額の変更や調達困難による工期の遅延などについて、顧客（建築主）の合意を得て変更することが必要になっているが、同調査によると、新築工事では、すでに契約済みの案件について2割近くが「変更できない」と回答し、その理由として47％が「契約変更を求めたが顧客の合意を得られなかった」と回答した。木材の値上がり分などを、顧客に請求できずに自社で負担する「増嵩費用」は、回答者の平均で1件（新築工事）あたり約57万円にもなり、深刻な状況が浮き彫りとなった。・・・

 
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