<独自調査>
アフターコロナに向けた工務店の
「補助・助成制度」活用状況
コロナ禍が続くなか、国は、中小企業などの経営を支えるため、さまざまな支援策を打ち出している。新建ハウジングが全国の工務店を対象に実施した、新型コロナ対策の公的な補助金・助成金の利用状況を調査するアンケートでは、約85%が「補助金・助成金を利用した、利用している」と回答した。
昨年、同時期に行ったアンケートでは、利用は20%余りにとどまっていたことから、厳しい経営状況が浮き彫りになったのと同時に、新型コロナによる影響が長期化するなかで、公的な補助・助成制度に対する理解が浸透してきていることがうかがえる。一部地域で緊急事態宣言が継続されるなど、いまだ見通しが不透明な状況は続く。今後も、情報収集を行いながら、補助金・助成金を上手に活用しながら、アフターコロナに備えたい。
アンケートでは、コロナ禍で2020年の売り上げ・受注棟数が前年に比べて「減った」と回答した企業のうちの7割が、経営改善策の一環として補助金・助成金を利用したと回答した。
⇒ 続きは、『新建ハウジング別冊・ワンテーママガジン6月号(5月30日発行)スマート経営に必須の補助金・助成金活用ガイド』に掲載しています。
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