矢野経済研究所は6月10日、住宅リフォーム市場の短期的なトレンド調査の推計結果を発表した。それによると2021年第1四半期(1~3月)の市場規模(速報値)は、前年同期比12.4%増の1兆5074億円。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、2回目の緊急事態宣言が発出されたが、対策を徹底して通常の営業活動を行うなど影響を軽微にとどめ、2017年以降最も大きい規模となった。生活者の住空間の改善に対する支出「設備修繕・維持関連」が大きく伸びていることが追い風となったといえる。
また、2020年度(2020年4月~2021年3月)の市場規模(速報値)は、前年度比1.6%増の6兆6996億円と推計。上期(4~9月)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度同期比9.7%減となったが、下期(10~3月)は同13.6%増と上期のマイナス分を取り戻す形となった。
2021年度は、2020年度後半の勢いのまま堅調に推移した場合は、7.0兆円を予測。一方、外出自粛などの制限が減少し、旅行・レジャーやエンターテインメント関連の支出の増加により住空間の改善への支出が減少し、住宅リフォーム市場が低迷する可能性もあるとした。
本調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」・「10m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。
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