埼玉県、２団体と木造仮設住宅協定を締結

 

　埼玉県は３月２９日、災害時の応急仮設住宅建設に関して、工務店サポートセンター・全建総連が連携して設立した一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協、青木宏之理事長）と埼玉県内の民間事業者と行政の連携体「埼玉県住まいづくり協議会」（宮沢俊哉会長＝アキュラホーム社長）の２団体と「応急仮設木造住宅の建設に関する協定」を締結した。首都圏でも地震発生に対する危機感が強まっており、対策の一環として被災者の生活の基盤となる応急住宅を円滑に供給するための体制を強化するのが狙い。

　埼玉県の上田清司知事は、要諦締結後の懇談で両団体に対し、再利用可能な木造仮設住宅の開発について要望を述べた。

　応急仮設建設について、同県はこれまでに、（社）プレハブ建築協会と協定を締結している。また、（社）埼玉県宅地建物取引業協会、（社）全日本不動産協会、（社）全国賃貸住宅経営協会と民間賃貸住宅の空き家を応急仮設住宅として利用する協定も締結している。