主要都市の地価動向、上昇地区28地区に増加　地価LOOK

国土交通省は6月4日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における1月1日～4月1日（2021年第1四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。地価が下落した地区数が前期の38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45 地区にそれぞれ減少。一方、上昇地区が15地区から28地区に増加した。

住宅地ではマンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加。商業地は新型コロナウイルス感染症の影響で店舗等の収益性低下に伴う下落が続く地区があるものの、法人投資家等による取引の動きが戻り、下落地区数が減少した。

住宅系地区（32地区）では、上昇が前回の9地区から18地区に増加、横ばいが20地区から14地区に減少、下落が7地区から6地区に減少した。「番町」（千代田区）、「南青山」（港区）、「二子玉川」（世田谷区）、「吉祥寺」（武蔵野市）、「御器所」（名古屋市）、「天王寺」（大阪市）、「白鳥」（広島市）、「大濠」（福岡市）がそれぞれ、前回の横ばいから0～3％の上昇に転じた。

商業系地区（68地区）では、上昇が前回の6地区から10地区に増加、横ばいが20地区から14地区に減少、下落が35地区から27地区に減少した。「駅前通」（札幌市）、「名駅駅前」（名古屋市）、「伏見」（名古屋市）、「紙屋町」（広島市）が、それぞれ前回の横ばいから0～3％の上昇に転じている。