生活クラブ、再エネ推進など求め東京都に要請書を提出

生活クラブ生活協同組合・東京（東京都世田谷区）はこのほど、再生可能エネルギーの強力な推進と脱原発・脱石炭火力を求め、東京都知事に要請書を提出した。

要請書は、この秋改定が見込まれる国の第6次エネルギー基本計画の内容として、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めるよう、東京都から政府に対し意見書を提出することを求めるもの。

要請事項は以下の通りで、これらを5月26日、小池百合子東京都知事宛てに提出した。

1．国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60%以上、2050年度は100%にする
2．国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止する（提出時点。その後同クラブ内部で検討し、「2030年までに石炭火力発電ゼロ」として活動することを決定）
3．国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめる

東京都環境局担当者に要請書を提出した