サステナブル経営推進機構と三井物産、脱炭素で提携

一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO、東京都千代田区）はこのほど、三井物産（東京都千代田区）と、製品やサービスの環境への影響を評価するLCA（ライフサイクルアセスメント）可視化や環境認証の付与などを主な機能としたプラットフォームの開発・事業化を目指す覚書を締結したと発表した。

LCAに関する専門的な知識を有し、国内唯一のISOに基づいたカーボンフットプリントの認定機関であるSuMPOは、製品・サービスの川上から川下まで幅広い知見を持ち、ステークホルダーの課題解決に取り組む三井物産と提携してプラットフォームを開発することで産業界の脱炭素化への貢献を目指す。

2社は、製品ごとの温室効果ガス（GHG）排出量の可視化を通じ、脱炭素実現に取り組むすべての企業の削減努力の見える化をサポートしていく。また、脱炭素社会の実現に向けた、企業・消費者行動の変化や、新たな事業の創出を促進するとしている。

2050年までにCO2などの温室効果ガス（GHG）をゼロにする目標が掲げられ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みが始まっている。製品のライフサイクルを通じたGHG排出に焦点を当てることが重要であるという観点から、今回の締結に至った。

SuMPOは「カーボンニュートラル戦略」（中間報告）において、2030年のあるべき達成目標に「カーボン価値を実感できる社会」の実現を掲げており、今回のプラットフォームは同戦略で掲げた「脱炭素プラットフォーム」の実現に向け着手するもの。また、サプライチェーン全体でのカーボンデータの流通、可視化を加速化することで、グローバル市場における日本の脱炭素技術・サービス力のアピールに資するものとなるとしている。