住宅金融支援機構は10月1日、同機構が監修した住宅工事仕様書に記載漏れがあり、そのためフラット35Sの適用ができなくなった事案が発生したと発表した。
記載漏れが判明した仕様書は、(財)住宅金融普及協会発行の「枠組壁工法住宅工事仕様書(解説付)」。外部からの問い合わせにより、フラット35Sの技術基準を解説した部分のうち耐震性に関する記載の一部に漏れがあることが明らかになった。
また、同仕様書に基づいて設計検査が行われ、合格した物件が5件あることも判明した。いずれも販売前であったことから、事業者に対してフラット35Sの基準に適合しない住宅として手続きを進めるとしている。
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