注文住宅取得者の平均年収、５年間で６０万円低下

 
　国土交通省は３月２３日、２０１１年度の住宅市場動向調査の報告書を公表した。それによると２０１０年度に住宅を建築・購入したり、賃貸住宅に入居したりした世帯の年収の平均は過去５年で最も低かった。住宅の建築・購入時の際に影響を受けたマイナス要因として「家計収入の見通し」をあげる割合が、注文住宅と中古住宅では最も高く、中古住宅と分譲住宅では、過去５年間でも最も高い割合を示した。

　世帯年収の平均は、すべての住宅で過去５年間で最も低い値を記録。最も高かった注文住宅が６５１万円、順に分譲住宅が６４０万円、リフォーム住宅が６１７万円、中古住宅が５５７万円で、最も低かった民間賃貸住宅は４１７万円だった。

　注文住宅層の５年前の平均年収は７１３万円で、５年間で約６０万円低下していた。三大都市圏の平均は５年前の８２４万円から７２０万円に、１００万円以上低下していた。

　全国、三大都市圏ともに４００万円未満の割合が年々増えており、１１年度調査では全国で前年比１８．０％、三大都市圏で１６．０％になっていた。

　マイナス要因では、「家計収入の見通し」のほかに、「景気の先行き感」も高い割合を占めており、こうした将来不安が住宅取得マインドの低下に大きな影響を与えていそうだ。

注文住宅取得者の平均年収の推移（全国）