木住協、定時総会開催　木材活用通じSDGs取り組み強化　

日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）は5月27日、定時総会を開催し、今年度の重点事業として、支部未設置地域への支部設置、会員サービスの向上、災害協定締結の促進や木造応急仮設住宅供給体制の整備に加え、循環型社会の実現に向け、環境に優しい木材利用や木造建築の推進を通したSDGsへの取り組み強化を掲げた。

同協会の市川晃会長は、「菅政権が打ち出した、2050年カーボンニュートラルとDXはいずれも我が国の社会経済に大きな変革をもたらす政策。住生活を支える我々も早急な対応が必要。当協会は環境に優しい木を扱う会員が集まって、木造軸組工法住宅をはじめとする様々な事業を展開しており、SDGs・ESG投資など世界的な潮流と、林業・木材産業を抱える我が国の地方創生とを「木材の活用」を通してしっかりと結びつける」とコメントした。

今年10月には京都で木造による中高層建築物の実現などをテーマに開催される国際的フォーラム「WOODRISE 2021 KYOTO」にも参加する。同フォーラムが中大規模木造建築物の一般民間建築物への拡大を加速させる可能性を示唆し、「木住協のプレゼンスが高まる機会」（市川会長）として、同フォーラムに会員が積極的に関われる環境を作りたいとした。