基準引き上げと再エネは必須なのか―？

“2050年カーボンニュートラル”の実現に向けて、今春、国土交通、経済産業、環境の3省により設置された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」で、住宅・建築物の省エネルギー化の議論が進む。
4月28日開催の第2回では、業界団体に対するヒアリングが行われ、省エネ基準適合義務化に関しては、各団体から好意的な声が多かったのに対して、基準の引き上げや太陽光発電の設置義務化については意見が分かれた。
5月19日開催の第3回では、2030年に新築の平均でZEH・ZEBを実現する目標に対し、省エネ基準を段階的に引き上げていくことなどを盛り込んだ、たたき台が示された。

新建ハウジングでは、検討会の開催に合わせ、検討会の委員を務める竹内昌義さん（東北芸術工科大学教授）のほか前真之さん（東京大学大学院准教授）、小山貴史さん（エコワークス社長）の3人の“キーマン” への公開取材を、3回にわたって実施。
検討会での話し合いのポイントを振り返りながら、脱炭素社会における望ましい住宅像を探っている。・・・

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 5月30日号』に掲載しています。
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