国土交通省は5月26日、2021年度の「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業（先導事業者型）」として、『木造住宅における、BIMとクラウドサービスを用いたCDEとECIの効果検証・課題分析』（アンドパッド、小林・槇デザインワークショップ、DN-Archi、長谷川萬治商店、長谷萬、慶應義塾大学）や、『建材と施工の電子商取引に向けたBIMデータ連携の効果 検証・課題分析』（スターツアセットマネジメント）、『建築のライフサイクルを通した発注者による BIM活用の有効性検証』（日建設計コンストラクション・マネジメント、日本郵政）など7件の採択を決定した。
BIM（Building Information Modeling）は、コンピュータ上に作成した建築物の3Dなどの形状情報に、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等の属性情報も加えた建築物情報モデルを構築するもの。同事業（先導事業者型）はBIMを活用した建築プロジェクトの効果等を検証する先導的な取り組みについて国が補助（上限3000万円）する。
採択された7件
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