セーフティネット住宅改修　「新たな日常」対応工事も対象に

国土交通省は5月21日、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の「住宅確保要配慮者」専用のセーフティネット住宅として、空き家等を改修する民間事業者等を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。補助率は改修工事費用の3分の1（上限50万円／戸）。本年度は、宅配ボックスの設置などコロナ禍での「新たな日常」に対応するための工事を補助対象に加えた。

補助対象の住宅の主な要件は、▽住宅確保要配慮者専用住宅として登録すること　▽公営住宅に準じた家賃の額以下であること　▽住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること――など。

補助対象工事は [1]共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、[2]バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）、[3]防火・消火対策工事、[4]子育て世帯対応改修工事、[5]耐震改修、[6]「新たな日常」に対応するための工事（宅配ボックス、非対面式インターホン、抗菌仕様ドアノブ、 非接触型照明スイッチ、換気設備、自動ドア）、[7]居住のために最低限必要と認められた工事、[8]居住支援協議会等が必要と認める改修工事――となっている。

また、本年度は[4]の対象に「子育て支援施設の併設に係る改修工事」を追加し、1施設当たり1000万円を加算する。また、[2]でエレベーターを設置する場合は15万円／戸を加算する。

募集期間は2022年4年2月28日（月）まで。
【事務局】スマートウェルネス住宅等推進事業室
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