コロナ禍の経営状況　ネガティブ回答は建設・飲食が他の2倍

資金調達支援のSoLabo（東京都千代田区）はこのほど、同社が過去に融資支援を行った企業1300社を対象に、「コロナ禍での経営状況の調査」を実施し、その結果を発表した。

調査対象は年商500万円～5億円以下の中小企業が大半。大手・中堅規模の企業（飲食チェーン、ホテル、旅行、バス会社など）や、通常は事業融資の対象外とされる業種（キャバクラ、パチンコ店など）は含まれていない。

調査対象者に現在の状況について聞いたところ、「事業拡大中」、「事業拡大まではいかないが順調である」といったポジティブな回答が25.9%、「かなり厳しい」、「すでに廃業」などネガティブな回答が25.8%とほぼ半々となった。「なんとか持ちこたえている」は48.3%。ネガティブな回答をした25.8%については「飲食業」、「建設業」が回答者数に比例して他業種の2倍程と多めの割合となった。

「かなり厳しい」、「すでに廃業」と答えた事業者について確認したところ、コロナ以前の決算内容にも何らかの懸念があったケースが見られたという。同社の担当者は「現在苦境に立たされているのは、コロナだけが直接的な原因ではないケースも多い。根本的な経営改善を行わないといけない状況にもかかわらず、新たなことに対し動けていないという話もよく聞く」とコメント。

一方で「事業拡大中」、「順調」と答えた事業者については、コロナ以前から好調であり、コロナ禍でも機敏な経営判断をみせ、融資などもうまく活用してビジネスチャンスを拡大させていることがわかった。また、「なんとか持ちこたえている」とした事業者では、短期的なキャッシュとしてはピンチとは言えない事業者も一定数いるが、その中で、すでに経営改善に動けているケースと、いったん今を凌いでいるというケースは半々だという。ただ、今を凌いでいるケースでも、事業再構築補助金をはじめとする国の支援策の活用にすでに動いているとの声が多く、前向きな姿勢を見せる事業者が多い状況だという。