アップル、取引先110社以上が再エネ100％へ

米・アップルは、世界中の製造パートナー（サプライヤー）110社以上が同社製品の製造に使用する電力を100％再生可能エネルギーに振り替えていく方針だ。

これにより約8ギガワット分のクリーンエネルギーが調達され、CO2換算で道路から毎年340万台以上の自動車を排除することに匹敵する年間1500万トン分の温室効果ガス削減が可能となる。

同社は昨年7月、全事業、製造サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてにおいて、2030年までにカーボンニュートラル達成を目指すという計画を発表した。以降、再生可能エネルギーへの移行を決めたサプライヤーの数を著しく増やし、現在、全世界ですべての企業活動においてカーボンニュートラルを達成している。

4月15日には温室効果ガス削減の取り組みとしては初となる「Restore Fund」（再生基金）の設立を発表。環境保護団体「コンサベーション·インターナショナル」と投資銀行「ゴールドマン·サックス」との総額2億ドル（約216億円）の共同プロジェクトで、大気中から二酸化炭素を削減することを目指す森林プロジェクトに直接投資を行い、投資家は金銭的なリターンを得る仕組み。

大気中から少なくとも年間100万トン（乗用車20万台分の燃料に匹敵）の二酸化炭素を削減することを目指す一方で、実現可能な財政モデルを提示することにより、森林再生に向けた投資活動を拡大することを目的としている。

同社はサプライチェーンと製品において、2030年までに直接的に削減できる二酸化炭素排出は75パーセントを見込んでおり、残り25%分はこの基金を通じて、大気中から二酸化炭素を削減することを考えている。

「Restore Fund」では国際的なカーボンオフセット基準管理団体「Verra」、気候変動に関する政府間パネル、国連の気候変動枠組条約のような専門組織によって開発、制度化された国際標準を用い、緩衝地帯や自然保護区の設定を通じ、生物多様性を向上させる働く森林への投資を優先する。基金の支援対象となる新しいプロジェクトが今年後半にも決定される予定。

同社は森林保護の取り組み開始から3年で製品パッケージに100％責任ある方法で調達された木材繊維のみを使用するとともに、面積100万エーカー以上の森林の管理を向上させた。