アンドパッド、建設業法対応の電子受発注システムをローンチ

アンドパッド（東京都千代田区）は5月11日、建設業法・電子帳簿保存法に対応した電子受発注システム「ANDPAD受発注」をローンチしたと発表した。

同システムは、紙やFAXなどでのやりとりが多く、煩雑で手間のかかる受発注業務をデジタル上で完結できるようにしたもの。電子署名、タイムスタンプといった機能を備え、工事請負契約や見積もり、請求業務にも対応しているため、業務全体のペーパーレス化と、監督、職人・協力業者、経理の受発注双方の業務を効率化することができる。PCやスマートフォンで受発注を管理できるので、いつでもどこでも対応や確認・編集などが可能。ANDPADの他サービスとの機能連携強化も順次予定しており、よりシームレスな予算管理、工事現場管理を実現できるという。

同社は今回のローンチにあたり、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用。同システムが、建設業法で要求される「技術的基準」を満たしていることを国土交通省に確認済み。これにより、これまで原本郵送等で対応していた見積・発注といった各業務を法令遵守のもとペーパーレス化でき、業務効率化やコスト削減等の実現に寄与できるとしている。

5月18日、5月21日に「ANDPAD受発注」ローンチ記念ウェビナーを開催。匠総合法律事務所代表社員弁護士の秋野卓生氏が、「電子受発注とはなにか」から、建設建築業界特有の商慣習を踏まえて、適法性と運用性を兼ね備えたシステムの必要性について紹介する。参加費無料。1社3名まで。申し込みはこちらから。