住宅の燃費を表示する「エネルギーパス」の普及を進める、一般社団法人日本エネルギーパス協会(東京都千代田区、早田宏徳代表理事)は3月16日、日本版の運用開始にあたり、業界関係者などからの疑問に答える「大質問会」を開いた。工務店関係者、不動産関係者、建築家などが質問者として参加。それぞれの立場から、制度普及に向けた疑問点や意見を述べた。
同協会の早田代表理事は質疑のなかで、「生活者を巻き込んだ国民運動にしていく」ことの必要性を説いた。設計者や施工業者への技術提供だけでなく、生活者に対して無料でエネルギーパスを発行するなど直接訴求していく計画があることを明らかにした。
基調講演では、同協会のアドバイザーである村上敦さんが、ドイツを中心としたEUでのエネルギー政策の動きを紹介したほか、早田代表理事が、生活者が分かりやすいツールとして、エネルギーパスの重要性を解説。また、理事の今泉太爾さんが、国際規格(ISO)にそったエネパスの優位性を説明するとともに、中国での導入の動きなどを紹介、日本での取り組みの必要性を強調した。
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