国交省、「建築法体系勉強会」のとりまとめ公表

　国土交通省は３月１６日、建築法体系の見直しについて検討してきた「建築法体系勉強会」（座長：久保哲夫・東大教授）のとりまとめを公表した。現行の法体系が事故や災害の発生などに対応して、その都度改正を重ねてきた結果、複雑で判りにくいものとなっていることなどを課題として指摘した上で、見直しの基本的な方向として、（１）時代の変化に対応したわかりやすい体系であること、（２）実効性が確保され、効率的な規制であること、（３）専門家の資質確保･向上を担保する資格制度の確立、（４）所有者などが的確に判断できること―の４つの視点を提示した。

　同勉強会は、建築物の質の確保・向上を実現するための法規制のあり方を根本から検討するために設置されたもの。２０１１年２月から７回にわたり建築基準法などの建築法体系全体の目指すべき方向性を議論してきた。