サ高住整備支援事業の募集開始　災害時の対応など要件を追加

国土交通省は4月30日から、本年度のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等の募集を開始した。

サ高住として10年以上登録する住宅の新築・改修費用等を補助する。本年度は要件に、①新築のサ高住の立地が、土砂災害特別警戒区域に該当しないこと　②地方公共団体から応急仮設住宅や福祉避難所としての利用について要請があったときは、協定締結等の協議に応じること。発災時には要配慮者を受け入れること　③家賃の限度額は、所在市区町村に応じて設定した額（16万円×市町村立地係数） とすること――の3点を追加した。

補助内容は新築が工事費用の10分の1、改修が3分の1だが、補助限度額の一部を見直した。補助限度額のうち、一般型サ高住で床面積が25m²未満の住戸に対しては70万円／戸（昨年度まで90万円／戸）に引き下げた一方、既存ストック型サ高住は195万円／戸（昨年度まで180万円／戸）に引き上げた。

また、既設のサ高住に「IoT機器」を導入して非接触でのサービス提供を可能とする「既設改修事業」を補助対象に追加（費用の3分の1、上限 10 万円／戸）した。

床面積25m²以上の新築（一般型）の上限120万円／戸、夫婦型サ高住の上限135 万円／戸はこれまで通り。
募集期間は2022年2月28日（月）まで。
詳細は、http://www.koreisha.jp/service/