国土交通省は4月28日、令和2年度住宅市場動向調査(令和元年度分)の結果を公表した。今回の調査で、既存戸建て住宅の平均購入価格が平成13年度の調査開始以来、過去最高の2894万円となったことがわかった。
住宅選択にあたって、新築住宅(注文、分譲戸建、分譲マンション)取得世帯が、既存住宅を選ばなかった理由としては「新築の方が気持ちが良い」が最も多く6割以上を占めた。一方、既存戸建てを購入した世帯は、選んだ理由として「予算的に見て手頃だった」(60.6%)、「新築にこだわらなかった」(46.1%)、「リフォームによって快適に住めると思った」(25.7%)などの回答が多かった。
設備等に関する選択理由としては、注文住宅では「高気密・高断熱住宅だから」(56.5%)、分譲戸建ては「間取り・部屋数が適当」(68.0%)、既存戸建ては「住宅の広さが十分」(78.0%)が、それぞれ最も多かった。
同調査は、個人の住宅建設に関して資金調達方法・影響を受けたことなどについての実態把握を目的に、平成13年度から毎年度実施。令和元年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象として、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅の別に調査を行った。
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