リチウム蓄電池補助金、対象機器の基準を公表

 
　一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ、東京都中央区）はこのほど、定置用リチウムイオン蓄電池導入補助金の対象機器の基準を公表し、補助対象機器の公募を開始した。ＳＩＩは製造事業者などからの申請を受け付け、内容を審査し対象となる機器を順次ホームページに記載する。１次締め切りは３月２３日。３月３０日に１次募集分の対象機器一覧を公表し、予約申請を開始する。

　同補助金は、定置用リチウムイオン蓄電池を導入する一般家庭や事業所などに対して、その経費（蓄電システム費用、工事費用）の一部を補助するもの。補助率は３分の１。個人の補助金額の上限は１００万円まで。１ｋＷｈ以上の蓄電容量を持つものが対象。

　登録に関する説明会が３月１５日、東京で行われた。今後、２６日に仙台、２７日に名古屋、２８日に大阪、２９日に福岡で行う。