国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させることを目指した「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案の募集を4月20日に開始した。
対象は、(1)空き家に関する相談窓口等の民間連携を行う事業、(2)住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業――の2事業。
(1)は、空き家対策の執行体制の整備が必要な地方公共団体を対象として、NPO、法務、不動産、金融等の専門家等と連携した相談窓口の整備等を行う取り組みを支援する。原則として地方公共団体と専門家等が連携して実施すること。
(2)は、空き家対策に関する課題に対して、民間事業者等が主体となって住宅市場を活用した抜本的な解決を図るモデル的な取り組み。想定される事例としては、▽空き家対策と居住支援を連携させ、住宅確保要配慮者向けの住宅を確保する、▽シェアリング・サブスクリプション等を活用したビジネス化・産業を展開し、空き家の潜在的需要を喚起する、▽遠隔地や海外に住む所有者が安心して円滑に除却できる方法を模索する、▽コロナ禍後の新生活様式のためのテレワークやサテライトオフィス等に活用するための空き家を転用する――などを挙げている。
応募期限は5月20日(木)18時必着。
詳細は、https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2021/akiya-ninaite2021.html
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