今年度の新たな新型コロナ関連の中小企業などを対象とする経済支援策として注目される「事業再構築補助金」。4月15日から申請受付が始まった。ウィズコロナに対応するための“攻めの補助金”として、新規事業開発や多角化などの挑戦を支援する。予算額は過去最大規模の1兆円超で、採択は5万5000件を予定する。中小企業の場合、「通常枠」で最大6000万円の補助が受けられる。「採択の難易度が高い」とされる同補助金の申請のポイントについて、多くの建設会社などの支援を手掛ける中小企業診断士の諸勝文さん(イチコン代表取締役、大阪市中央区)が2回にわたって解説する。・・・
⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 4月20日号』に掲載しています。
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