既存住宅・建築物の省エネ性能診断・表示を支援

国土交通省は、省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断・表示する費用を支援する。4月19日から提案の募集を開始した。募集期間は9月30日（木）まで。

300m²以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示を支援する。補助対象となる費用は、①設計一次エネルギー消費量、BEI等の計算に要する費用　②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料　③表示のプレート代など。

補助率は3分の1。ただし、専門家の判断で波及効果が高いと判断された事業は定額を補助する。波及効果の高いものとしては、▽企業の環境行動計画への位置付け▽広告チラシやフロアマップに表示を掲載▽建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示▽環境教育の取り組みと連携して表示を活用 （エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等）などを一体的に行う場合を事例に挙げている。
詳細はhttps://www.kkj.or.jp/kizon_se/

広告チラシやフロアマップ、表示のプレート代なども補助対象