省CO2先導プロジェクト2021の公募開始

国土交通省は4月19日、省エネ・省CO₂に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを国が支援する「省CO₂先導プロジェクト2021」（サステナブル建築物等先導事業・省CO₂先導型）の公募を開始した。

募集部門は、①一般部門（戸建住宅、共同住宅、非住宅建築物）、②中小規模建築物部門（非住宅）、③LCCM住宅部門（戸建住宅）、④賃貸住宅トップランナー事業者部門（長屋または共同住宅）――の4部門。

主な事業要件としては、①②に関しては、▽省エネ基準に適合するもの、▽CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術の導入――など。
③に関しては、▽ライフサイクルCO2の評価結果がゼロ以下、▽ZEHの要件を満たす――など。
④に関しては、▽住棟全体で住宅トップランナー基準を上回る、▽賃貸住宅の省エネ・省CO2の促進に向けた先導的な取り組みを提案し、実施状況を報告する――などとなっている。

住宅の先導的な技術としては、高い断熱性能による省エネ化のほか、「地域の卓越風の最適利用による省エネ化」「太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上」「HEMSによる エネルギー消費の最適制御」などが例示されている。

補助率は補助対象費用の1/2。補助限度額は①②③は1プロジェクトあたり原則5億円（戸建住宅＝一般部門は1戸あたり200万円。LCCM住宅部門は1戸あたり125万円）。④は１戸あたり20万円かつ１プロジェクトあたり2億円。

応募期間は5月31日（月）まで。詳細はhttps://www.kenken.go.jp/shouco2/apply.html