住宅メーカー・建設資材販売の北洲(宮城県富谷市)は、災害時の応急仮設住宅や新型コロナウイルスなどの感染症発生時の隔離療養施設や検査施設として活用できる移動式木造住宅「スマートモデューロ」の生産と販売を開始した。
「スマートモデューロ」は、海上コンテナ輸送に使われる40フィートコンテナと同サイズ(2.4m×12m)を基本ユニットとし、多数のユニットを縦に横に組み合わせて形を変えて利用でき、3階建てまで対応することができる。最速2週間程度で納品でき、水道や電気などのインフラ接続後に即生活が可能。北海道で住宅として開発された技術を基本としているため、耐震性・断熱性・気密性・遮音性も備えているという。
災害時の施設として短時間で開設できるため、被災者の健康被害の低減や感染症患者の安全・安心の確保、感染拡大の防止にも役立つとする。また平常時も多様な用途に利用できるため、期間限定ショップやアンテナショップへの利用など、ビジネスユースにも活用できる。
同社は今年1月に、「防災・家バンク事業」を展開する一般社団法人日本ムービングハウス協会(北海道札幌市)と「スマートモデューロ」の販売・生産パートナーとして契約を締結。ムービングハウス事業を社会貢献の一環と位置付け、同協会の生産・販売パートナーとして全国を対象に同社全拠点で事業を展開している。
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