太陽光関連の倒産、2年連続で減少も負債額は倍増

帝国データバンク（東京都港区）が4月14日発表した太陽光関連業者の2020年度（2020年4月～2021年3月）の倒産件数は前年度比2.5％減の79件で2年連続で減少した。負債総額は大型倒産があったため、前年度比105.1％増の約486億5000万円となった。

地域別では、関東が32件（構成比40.5％）で最多、次いで近畿15件（同19.0％）、九州9件（同11.4％）だった。業歴が「5～10年未満」の企業が20件（構成比25.3％）で最も多かった。

太陽光関連業者の倒産は2014年度以降、5年連続で増加し続け2018年度には96件とピークに達した。その後も80件前後で高止まりしており、大型倒産も発生していることから、同社では今後も動向に注視する必要があるとしている。特に、2022年春に予定されている新制度、FIP制度が導入されれば、淘汰は一段と加速する恐れがあるとしている。