福島製材品、「健康影響なし」　県が測定結果公表

 
　福島県は３月１２日、東京電力福島第１原発の事故後に出荷された県産製材品の放射線量の調査結果を公表した。一部の製品から表面放射線量が最大９２ｃｐｍ（毎時０．００３１マイクロシーベルト）検出されたが、長崎大学や放射線医学総合研究所の専門家によると環境や健康への影響はないと考えられるという。

　今回の調査は、二本松市内の新築マンションなどで放射性物質に汚染されたとみられる砕石が使用されたことが原因で、周辺よりも高い空間線量が検出されたことを受けて実施したもの。旧緊急時避難準備区域などにある９３事業者のうち、事故後に製品を出荷した４９事業者の製材品の表面線量を調べた。

　旧緊急時避難準備区域内の田村市にある事業者が屋外保管していた製品などから最大９２ｃｐｍが検出されたほか、計１３事業者の製品から放射性物質が検出された。３６事業者からは検出されなかった。

　県では、当面３カ月に１度のペースで今回と同様の放射線量検査をするほか、製材業者が製品を出荷する際に行う自主検査に対し測定器の提供など支援を行うとしている。