省エネ説明義務化 対応しきれていない事業者も 独自調査で明らかに

4月1日、改正建築物省エネ法が施行され、300m²未満の住宅・建築物の「省エネ性能説明義務制度」がスタートした。
工務店はこの新たな義務に、どう対応しているのか。
新建ハウジングが実施したアンケートでは、7割近くが4月1日から滞りなく実施できる体制を整えているが、一部からは不安の声も聞こえる。
制度自体も、生活者の意識を高めるとの期待もある一方、制度の有効性への疑問や、早急な適合義務化を求める意見も少なくない。

 
小規模事業者ほど準備不足。制度のわかりにくさも原因か

小規模住宅・建築物の省エネ性能説明義務制度を含む改正建築物省エネ法は、2019年5月に公布された。しかし、アンケートでは「公布より前から知っていた」が58. 1％を占めており、関心の高さがうかがえる。
省エネ性能説明を、施行前から実施している事業者も37.8％と少なくはない。
一方「4月1日から実施するが、準備ができていない事項がある」事業者が23.0％、「全く準備しておらず、4月1日から実施できるか不透明」な事業者も8.1％存在している。
制度を認知した時期と、対応の進み具合には大きなズレがある。
特に、棟数が少ない、小規模な事業者ほど・・・

 
⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 4月10日号』に掲載しています。
※下記オレンジ色の試読バナーよりお申し込みいただくと、すぐに電子媒体で続きをお読みいただけます。

新建ハウジングを試読する