国土交通省は3月31日、コロナ禍で「新たな日常」に対応しつつ、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上を実現するモデルとなる都市として、むつ市、沼津市、福山市など13都市を選定したと発表した。
全国24都市から応募があった。有識者委員会で4つの観点、(1)新しいまちづくり:新たな日常下における稼ぐ力の向上 (2)ハード・ソフト:相乗効果が期待できるハード・ソフト事業の実施 (3)官民連携 (4)取り組み効果:達成可能性の高い明確な KPI の設定から提案内容を審査し選考した。
モデル都市に対して、ハード(都市構造再編集中支援事業、まちなかウォーカブル推進事業、都市公園・緑地等事業、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業)とソフト(官民連携まちなか再生推進事業、都市再生コーディネート等推進事業、地域再生エリアマネジメント負担金制度、地方創生推進交付金など)両面で今年度から3年間集中支援する。
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